ゼロエネルギー化推進事業
ゼロエネルギー住宅（ZEH)
ゼロ・エネルギー住宅（ZEH)とは・・・
採択の確定通知
『永く住む家』モデルハウスは、ゼロエネルギー化推進事業の採択を受けた家です。
山梨県内で6棟しか採択を受けていないうちの1棟です（Ｈ25）
地球温暖化、とりわけ民政部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。
ゼロエネルギー住宅と、光熱費ゼロの家は、言葉が似ていますが、違います。（下表参照）
高断熱・高気密による省エネ効果の違いが大きいのです。太陽光発電などによる創エネルギーが同じでも、家の省エネ性能の違いは、経年変化の影響もない部分なので、永く住むほど、差が現れます。
ゼロエネルギー住宅の定義
『ゼロエネ』とは文字通りエネルギーがゼロのことです。
ゼロエネ住宅はエネルギー消費がゼロの住宅ということになるのですが、人間が居住している以上は最低限のエネルギー消費が必要です。
ゼロエネ住宅の基本的な考え方は
「省エネによって消費するエネルギー量を減らすこと」
「消費したエネルギーと同等のエネルギーを作り出すこと」
経済産業省で「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」に捕縄金制度を設けて、これを推奨しています。経済産業省による「ゼロ・エネルギー・ハウス」は次のように定義されています。
| 経済産業省によるゼロ・エネルギー・ハウスの定義 |
| 「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は、概ねゼロとなる建築物 |
平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
事業趣旨
わが国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、『住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年2月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。
補助対象となる事業者と住宅 交付要件
(1)補助対象となる事業者と住宅
補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。
①申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。②専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
④新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。
※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅
(2)交付要件
以下の要件を全て満たす住宅であること。
①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
1）住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上であること。
2）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。※1
3）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※2
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞4）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。
※1 ※3 ※4②申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダー（「ZEHビルダー公募要領」参照）が設計、建築または販売を行う住宅であること。
なお、平成28年度に登録を受けたZEHビルダーのうち、ZEHビルダー実績報告書を未提出のZEHビルダーが関与する住宅は補助対象外とします。但し、一次公募に限り交付申請とZEHビルダー実績報告書の同日提出を可能とします。（ZEHビルダー実績報告については「ZEHビルダー公募要領」P.12参照）（注）住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。
異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。③申請する住宅について、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る）にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。
④導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
⑤要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
⑥既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
⑦申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、SIIが定める上限額以下であること。
※1 エネルギー計算は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という）に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下、「建築物エネルギー消費性能基準」という。）」に準拠するものとします。また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※2 既存戸建住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。
※3 再生可能エネルギーを含めて100％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算にあっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※4 本事業では、1、2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、 Nearly ZEH も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている必要があります。
補助金及び上限額
①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり定額75万円（地域区分。建物規模によらず全国一律）
※寒冷地特別外皮強化仕様（1、2地域において外皮熱貫流率（UA値）0.25以下）のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。
②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量※2 1kWh当たり4万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費※3 の1／3または40万円のいずれか低い金額
- ※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」を参照ください。
- ※2 JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。
また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。 - ※3 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。
ゼロエネルギー住宅のメリット・デメリット
ゼロエネルギー住宅のデメリット？とメリット
デメリット
申請手続きに時間と費用が掛かる
設計段階での省エネ計算などが必要なため、窓・断熱材・住宅設備などを決めないと計算出来ない。後で変更すると、また手続きが必要になり、時間・労力が掛かるため、ゼロエネの申請費は高額になる。
メリット
光熱費ゼロの生活が出来る
設計段階での、建物の性能などを可視化することにより、生活してからの光熱費のシュミレーションが出来る。光熱費が掛からない家造りが出来るので、家計がすごく楽になる。
デメリット
ＨＥＭＳの設置
モニター見るのも最初だけで、すぐに見なくなるので、ＨＥＭＳってホントに使わないです。
メリット
電気代の明細が楽しみ
毎月、東京電力から送られてくる使用量のお知らせ。一番電気を使う冬でも、プラスになります。
デメリット
省エネ設備の導入によるコスト高
一次エネルギーを抑えて省エネにするため、エアコンなどは高額になるし、照明器具もＬＥＤなどにするため、いろんなコストが掛かる
メリット
補助金により負担減
工事費用の５０％以内で、最大125万円までの補助金が受けれる。高額な設備投資も補助金があればお得です。
ゼロエネ住宅の建設には省エネや創エネ（太陽光発電などによってエネルギーを創ること）のための設備が必要です。当然その分の費用が建設費用にプラスされるため、「本当に元が取れるんだろうか？」と不安に思う方も多いでしょう。
実際に普通の住宅とゼロエネ住宅では、どれぐらい光熱費（ランニングコスト）に差が出るのでしょうか？国土交通省が参考資料を公表してます。簡単に比較してみましょう。
年間ランニングコスト比較表
| 【コスト比較】 | 家電等 | 給湯 | 冷暖房 | 合計 |
| 一般的な新築住宅 | 87,000円 | 96,000円 | 88,000円 | 271,000円 |
| 次世代省エネ住宅 | 87,000円 | 96,000円 | 56,000円 | 239,000円 |
| ゼロエネ住宅 | - | - | - | －9,000円 |
（１３９平方ｍの一般家庭で試算）
光熱費ゼロ！しかも補助金がもらえる。
ゼロエネルギー住宅は高価です。しかし、ランニングコストが掛からない家というのは、かなりお得なのです。年間の電気代が上記のシュミレーションのようになると月々22,500円くらいです。住宅ローンの支出とプラスしたら、毎月いくらになりますか？
一般住宅の平均年間27万円の光熱費は、10年で270万円。20年で540万円。30年で810万円になります。これは電気代が上がらない計算ですから、実際は、もっと増えます。（電気代は年々上昇している）
最初に投資しても、毎月の光熱費が掛からないのは、本当にお得です。しかも高断熱で省エネ住宅に住めます。
国土交通省でも14年後の2030年には、新築の１００％をゼロエネルギー住宅にすることを目標としてます。今後家造りの流れは、ゼロエネルギー化に向けて進んで行くことになるでしょう。
ゼロエネルギー住宅の光熱費
自宅兼モデルハウス
実際のところ、ゼロエネルギー住宅（ZEH)の
光熱費って、どのくらい掛かるの？
という、疑問にお答えしますが、参考にしてください。
建物の大きさ・断熱性能・間取り・家族の人数・ライフスタイルなどで光熱費は変わります。
自宅兼モデルハウスである、私の家の光熱費を公開してます。
建坪44坪。Panasonicの太陽光発電5.76ｋｗ搭載。
家族4人。共働きですが、事務所も兼任している為、自宅にいることも多い。嫁さんは昼間、会社から帰宅して家事をしている。
暑がりで寒がりなので、エアコンをケチるのは嫌い。金魚の水槽が２つ。アクアリウムの水槽が１つ。睡蓮鉢が2つあり、ライト・ヒーターや循環器などの電源も使う。
- H27年の購入電気代 購入電気合計 97,624円 売電合計 272,498円
- 年間光熱費が97,624円 売電差額 174,874円プラスになってます。
年間で10万円電気代が掛かりません。しかも建坪44坪で、わりと大きい家です。
灯油やガスは使ってません。冷暖房はエアコンのみ。夏にサーキュレーターを扇風機代わりに寝る時使うだけ。以前住んでいた某ハウスメーカーのアパートでは、２LDKの部屋でしたが、電気代・ガス代などで年間25万円以上掛かってました。
省エネ・創エネ・高断熱・・・とＺＥＨには、様々な制約がありますが、実際、ＺＥＨの家を建てて、住んでみて、その快適性や、光熱費の掛からない家造りは、本当に良いものであるとオススメ出来ます。
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ゼロエネルギー住宅（ZEH)の普及率目標
| R2年度 実績 | R3年度 実績 | R4度実績
| R5度目標 | R6年度目標 |
| ZEH受託率 | 0％ | 0％ | 0％ | 50％ | 100％ |
| その他の住宅受託率 | 0％ | 0％ | 0％ | 50％ | 0％ |
| 合計 | 0％ | 0％ | 0％ | 100％ | 100％ |
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